財政破綻論の間違い
 
今回以後 の自然災害には手厚い給付金を
令和3年2月14日
 

昨日、福島県沖でマグニチュード7.3の地震が起きました。宮城県や福島県で震度6強の地震で相当の被害が出ているようです。又、東北地方の人達の損害は多く出ると思われます。本当にお見舞いを申し上げる次第であります。

今回以降の自然災害で発生した損害については、国家が保証すべきものであると考えます。民間人の損害の80〜90%は国民に国が直接支給すべきです。地方公共団体は地方交付税がカットされたため、ふるさと納税と称して地方公共団体どうしを競争させて、税金の奪い合いをさせているのが政府です。それですから殆どの地方自治体にお金はありません。
これは全てが財政破綻論を主張する財務省や学者の考え方から、緊縮財政を行っており、国民を貧乏へ貧乏へと 追い込んでいるのです。
昨年、コロナの関係で、地方議員の働きにより国の追加予算70兆円が国会で通過して、持続化給付金や国民全員に定額給付金10万円が配布される等のことに使われました。国の一般会計予算が年に約100兆円に対して70兆円が追加された訳ですが、かなり大きな金額でしたが、ハイパーインフレなどは一切おこらないことが証明されました。それどころか徐々にデフレーションは進行中です。即ち財務省や緊縮財政派の学者は嘘をついていたことになります。又は本人達が主張していた経済学の理論が全く見当違いだったのです。70兆円は国債で賄われましたが、政府の借金が増えた代わりに国民に所得が移転したということです。即ち政府の財政が赤字になるほど国民の暮らしは楽になる事を示しております。これまでの政権は緊縮財政を行い、竹中平蔵氏が唱えていたプライムリーバランスの黒字化という目標で政府はこれまでやってきましたが、政府が黒字化することは国民が赤字化(貧乏になる)することになるのです。政府は国民の幸福の為に存在する訳ですから、政府は一定の増加率で赤字が増えることが善なのです。
一方で世界を動かしている大金持ち(国際金融資本)にとってはデフレーションは都合が良いのです。なぜならば、インフレーションになって物価が2倍になったとすれば、大金持ちの資産は同じ額面で言えば使えるお金の価値が半分になるからです。(大金持ちの資産が半分になる。)今、現在の内閣に起用されているイギリス人のデービッド・アトキンソン氏は元ゴールドマンサックスの社員で国際金融資本の手先です。
これらの事を総合すれば、日本国は国際金融資本の思うがままにコントロールされていることが理解出来ます。
政府が緊縮財政を続けていれば、防衛費にもお金が回らなくなり、中国の軍備拡張で完全に自衛隊の戦力も中国に負けてしまい、結果、日本が中国から支配されることになり、香港と同じように、民主主義が奪われ言論の自由が封殺されてしまうのことになるではないでしょうか。このまま緊縮財政を続ければ、日本の恐ろしい未来が見えてくるのです。