小池都知事とマスコミには腹が立つ 

 

 
自分のパフォーマンスの為に都民・国民を犠牲にしている
令和3年3月10日
 

3月7日までの予定だった1都3県の緊急事態宣言が2週間延長されました。3月7日までに宣言の解除の要件は満たしていたのに、国民に努力をさせて、解除の約束をしていたのにもかかわらず、このような事態となってしまいました。これは小池都知事の主導による延長と思われます。都知事は神奈川県の黒岩知事に話を持ちかけて、2週間延長したいと電話で告げました。他の県知事はどう言っているのかと黒岩知事が聞くと、延長に同意の意向であるである旨嘘の報告をしました。黒岩知事は、もう少し感染者数等の数字をみて考えたいと返事をしていました。ところが、他の2県の知事には黒岩知事が同意したように嘘を言っていて、国に対しては、緊急事態の延長は1都3県の総意であるように報告して、結局、小池知事の思うように延長してしまいました。というのが今回の経緯だそうです。3県の知事は完全に都知事に騙されてしまったと言う事です。この件で他の知事から突っ込まれたら、「先走りし過ぎてこめんなさい」と一度は誤ったそうですが、後で、このぐらいのことは普通にあることだとい言って開き直っているそうです。本人達は経済的損害は殆ど無いでしょうが、飲食店や夜の飲み屋、観光業、旅行業等にとっては、たまったものでは有りません。小池百合子はいつまで経済粛正を続けるのでしょうか。

小池都知事の政策は、前から何か変だと思っていましたが、豊洲市場の移転の遅れについての出来事を思い出しましたので、ここに報告しておきます  。      豊洲市場は化学工場跡地に建設されていて、地面から有害な化学物質が市場の床ににじみ出てくる事が危惧されておりました。建物の当初の設計は土の上にコンクリートを打った構造でした。実際は地下室を作って、地下室に水が貯まっていました。小池都知事は設計と違っていると言うことで、これをマスコミに公表し問題視しました。市場の運営サイドから見れば、地下室を作ることで、直接市場の床に有害物質が上がって来る事を防御出来る訳ですから、願ったりかなったりのはずですが、問題が無いのに設計が違うという事で問題にしました。それで水質の検査などの名目で、1年は豊洲市場の開業は送れたと記憶しております。魚の売買業者や市場の運営側は大迷惑だったと思います。

この件では、マスコミの報道には呆れてしまいました。素人でもちょっと考えれば解ることを、小池氏の側に立っての報道ばかりで、実際は安全側の設計がされている事を、全部のマスコミが報道しませんでした。マスコミは自分で考える力を失ったのでしょうか。

今回、緊急事態を延長して喜ぶのは誰でしょうか。中国です。ウィルスをばらまいたのも中国ですが、他国の経済力が弱まるのを喜ぶのも中国です。マスコミも中国寄りの報道が目立ち、ウィグル人や法輪功学習者、に行っているジェノサイド(大量虐殺)についても一切報道していません。世界中の世論がジェノサイドを非難しているにもかかわらずです。

これには理由があると思われます。蒼々たるマスコミの幹部はチンピラ政府(中国)の接待を受けて急所を握られているからです。こういう事実があります。日本のマスコミのお偉いさん達が中国の海南島で接待を受けたときの様子です。接待の会場で、天の羽衣 (スケスケの衣服)をまとったコンパニオン達を接待を受けた客と同人数分をあてがって会食をさせた。その最中に多数のカメラマンが会場に入ってきてその招待された客達は写真をバチバチ撮られてしまったらしいです。夜の接待も、あったということで、昼間、写真を撮られているので、今さらジタバタしても手遅れなので、夜の方も、添えずに食わぬは男の恥だと思ったのでしょうか、応じた人もいたとうい話です。
このような事から、中国を批判する報道をすれば、証拠写真を出されて失脚するので、中国批判の報道をするとマスコミの幹部が恐れているのだと推測できます。この際、提案したいのですが、中国に接待されたことのあるマスコミ関係者は退職金が出るうちに、勇退して貰いたいと思います。日本のマスコミが正しい報道が出来るように、天下・国家の為と思って頂きたいと思います。
自民党の二階幹事長もチンピラ政府から急所を握られているのは濃厚と考えられないでしょうか。

又、管総理の頭の中に 電波オークション(電波使用権の入札)を取り入れる構想があるそうですが、是非とも強力に推進・実行して頂きたいと思います。総務省がマスメデイアから接待を受けている問題も、これらに関連しているものと思われます。電波オークションをすれば、マスメディアが入れ替わって、まともな報道をする放送局も出てくる事と思います。そして、異常に高いマスメディアの職員の給与も減額されて是正されます。今、マスメディアは経済的力が弱まっているので、電波オークションで放送局を入れ替えるのに良い時期です。管総理の手腕に期待したいと思います。殆どの先進国では電波オークションが行われております。

もう一つ、管政権にお願いがあります。新型コロナを収束させる良い方法があります。イタリアでは、新型コロナの診療報酬がインフルエンザの診療報酬より高いため、診察結果がインフルエンザであったとしても、新型コロナ感染と報告すれば、報酬を高く得らてるという事で、殆どの医師が新型コロナで報告した。その結果、インフルエンザは形を潜めてしまった。これは報酬を高く得るための医師の詐欺によるものです。日本でも同じようなことが起こっている可能性が高いです。日本では5000件の診療結果に対して、インフルエンザはたった1件で、あとは全部が新型コロナということですが、「そんなことがあるわけないじゃないか」と考えるのが普通の考え方ではないでしょうか。インフルエンザの診療報酬を例えば新型コロナの1.5倍に設定して、補助金などもそのような倍率で設定してしまえば、新型コロナは一斉に姿を消すと思います。